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外国人VISA専門のスタッフが完全サポート
複雑な入管法を丁寧に説明し、サポートします。
技能実習生、特定技能、協同組合設立、監理団体許可申請なども完全サポート
【運営】行政書士こいずみ事務所
(申請取次行政書士、外国人技能実習制度における監理責任者保有)

日本で活動する外国人の方には原則VISA(在留資格)が必要です。
許可をとるためには法令上の要件を満たす必要があります。その要件は、具体的には定めてはくれていません。
条件は書いてあるが、どの程度の要件が必要かまでは記載がなく、入国管理局に聞いても具体的には教えてくれません。
ある人は、この書類が必要といわれたが、次の同じ資格を取得したい違う人はその書類を要求されないなど、多種多様に要件を満たすために要求される書類が違います。
他の区役所などでの行政手続きとは、少し違い、親切丁寧にはなかなか教えてもらえず、あまり必要なフォーマットも用意してくれません。

入国管理局では、虚偽申請を最も嫌います。具体的な要件が用意されていない中で、許可がもらいたい一心で虚偽申請してしまうと、不許可になってしまうことも珍しくはありません。
だからと言って虚偽申請だけは絶対に行ってはなりません。
この特異な行政手続きでは上記のように具体的な規定が用意されていないといった特徴があります。
満たしたとしても、「許可しなければならない」ではなく「許可することができる」といった表現に留まっています。このような入国管理局での対応で、申請者本人、その雇用者様ではなかなかうまく対応できず、不許可になるケースも散見します。
入国管理局で行われる、こういった裁量権の広い行政手続きは申請者本人ではなかなか難しいのが現実です。
入管業務では、外国人の方の上陸、就労、結婚、離婚、出産、等々で外国人の方の人生の節目で必ず必要になる手続きです。

弊事務所が選ばれる理由

 

高い専門性!
入管業務・帰化業務の専門家として日々多くの外国人の方と接しており多くの経験を有し、法改正を含む最新の情報にも精通しております
明瞭会計!
入管への印紙代、住民票等実費以外の諸費用はかかりません

このような方は是非ご相談ください

 

どんな書類を用意すればよいのかわからない
出入国在留管理局のホームページには必要最低限の書類しか書いてありません。そのため実際の申請にはそれぞれの内容に応じた資料を用意する必要がある場合があります。
場合によっては難しい書類を要求される場合もありますので、ぜひ専門家にお任せください。
仕事が忙しくて入国管理局へ行く時間がない
幣事務所では申請取次行政書士が対応しますので、本人が出頭しなくても問題ありません。ぜひ弊事務所へお任せください。
自分でビザ申請をしたが不許可となってしまった
あきらめる前に専門家にご相談ください。不許可理由を探り、再申請に向けサポートいたします。
外国人を採用したいが手続きが不安だ
日本の会社に内定したので留学ビザからの変更手続きが知りたい
外国人雇用の際には担当職種など細かな決まりがあります。書類の書き方にも注意を払っていかなければなりません。
安易な自己申請では失敗する可能性があります。せっかく就職が内定したが時間と費用を無駄にしてしまう可能性も大いにあります。申請前に専門家にご相談ください。

在留資格(ビザ)申請を行政書士へ依頼するメリット

在留資格許可申請には、専門的な知識と入管法という法律の理解が必要
申請取次行政書士はその専門知識をもっています。在留資格(ビザ)申請にお困りの方は、在留資格(ビザ)申請を得意としている申請取次行政書士に相談することをおすすめいたします。。
申請取次行政書士に依頼することで費用は少しかかりますが、それに代わるだけの時間的メリット、資金的メリットがあります。
申請取次行政書士に依頼することでスムーズな在留資格許可申請が可能となりますので法的に問題なく許可取得が可能になります。
在留資格許可申請の審査に通る可能性が比較的に高くなります
在留資格許可申請の手続きは、他の申請に比べて複雑で難易度が高いと言われます。さらに毎年毎年、審査基準が厳しくなっているという感じがございます。
違法でVISA申請して捕まるということもあります。入国管理局の審査はすべて書類審査となりますので、提出した書類ですべて判断されます。そこに虚偽があれば犯罪になってしまう可能性もありますので、注意が必要です。
幣事務所の行政書士は在留資格許可申請が得意としております。入管申請業務に精通していますので、審査ポイントを熟知しており、正確かつ明確な立証書類を作成することができます。
煩雑な手続きから解放され時間の節約になる
在留資格許可申請は、決して簡単な事務的手続きではありません。専門的な知識を必要とするため、準備するだけでも莫大な時間を要することになります。
行政書士に依頼した場合、立証に必要な書類収集のアドバイスを事前に受けることができますので、収集する資料が少なく無駄がありません。
アフターサポートも行いますので、次回の申請に役立ちます。
幣事務所に御依頼いただければ本人の出頭が免除される
自分で在留資格許可申請する場合、通常最低2回は入国管理局への出頭が必要です。
ご本人の貴重な時間を使ってしまうので、ぜひ申請取次行政書士にお任せください。
申請取次行政書士であれば、在留申請・入管事務手続きを外国人の申請人や企業に代わって代行申請することができますので、入国管理局への出頭が免除されます

 

在留資格の許可申請は、外国人本人の申請が原則です。
これは、申請人の同一人性の確認及び申請意思の確認のためとされています。そのほかにも、本人出頭すれば、申請等内容に関して不明な点があればその場で質問等が容易に行える点で入局管理局では求められています。大切な人生の節目の手続きなので自身で行うのがベストではあります。ただ、申請も複雑なものも数多くあり、申請の度に入局管理局まで足を運ばなくてはなりません。
そんな中で我々「申請取次行政書士」にお任せ頂ければ、外国人本人の入国管理局への出頭が免除できます。それによってお仕事や学業に専念できますので負担軽減に繋がります。
入国管理局の手続きはタイトなスケジュールの中で必要最小限度で正確な判断をし手続きをしなければなりません。
「正確な判断」ができないなどの「間違い」がお客様の大切な人生を左右してしまいます。
私たちは「正確な判断」で手続きをし、間違いのないサポート、申請をするのが我々の責務だと考えます。
日本で暮らす上で必要な手続き、生活していく上でのお困りごと等をトータルサポートできる日本で生活する上でのベストパートナーを目指しております。

技能実習制度の監理団体許可申請や組合設立も完全サポート

技能実習生の受け入れや、特定技能外国人の受け入れを検討されておられる企業様にも完全サポートいたします。
外国人技能実習制度における監理責任者の資格を保有している申請取次行政書士が対応致しますので、安心してお任せください。
いまから組合設立を考えている方も、監理団体許可申請が難しい、や外部監査人にお困りの方、ぜひお問合せください。
お問い合わせはこちらからから

報酬一覧

内容 報酬 備考
簡単なメールによる相談 無料 (手続きの核心に迫る内容については、有料になります。)
初回相談(30分) 無料 (手続きの核心に迫る内容については、有料になります。)
2度目~の相談 6,000円(1時間につき)(+消費税)
在留期間更新許可申請 65,000円~(多数値引き有)(+消費税)
在留資格変更許可申請 165,000円~(多数値引き有)(+消費税)
永住許可申請 217,800円~(+消費税)
帰化申請書類作成 217,800円~(+消費税)
在留資格認定証明書交付申請 165,000円~(多数値引き有)(+消費税)
就労資格証明書交付申請 130,000円~(+消費税)
資格外活動許可申請 36,500円~(+消費税)
登録支援機関新規登録申請 119,000円~(+消費税)
登録支援機関更新登録申請 69,500円~(+消費税)
監理団体許可申請 357,500円~(+消費税) (外部監査人就任の場合値引きあり)
顧問(入管業務) 28,000円(+消費税)

お問合せ

    >外国人のVISAサポセンターの特徴

    外国人のVISAサポセンターの特徴

    申請書の書き方、作成の仕方をワンストップで細かくフォローいたします。複数にまたがる管轄省庁への申請、許可、確認事項を完全フォローします。また事業協同組合の設立から技能実習生の受入れや特定技能、登録支援機関の運用まで、幅広く事業のサポートを行います。許可がおりるまでのストレスと工数を大幅に減らすことが可能になります。

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